
経理・バックオフィスの業務効率化を実現するうえで、freeeとSalesforceをどうつなげるかは大きなテーマです。
実際freeeには「freee for Salesforce」という公式連携ツールが用意されていますが、フライクはあえてこの仕組みを使わずに、独自の連携システムを構築しています。
なぜ、フライクは標準連携ツールを利用しないのか?
それは、
だからです。
今回は、「freee for Salesforce」の制約やフライクが利用しない理由、そして私たちが描く将来の展開まで含めて、フライクのfreee連携の全体像をお伝えします。
「freeeとSalesforce」をどう組み合わせるか?
その裏側にある設計思想と狙いについて知りたい方は、ぜひお読みください。
目次
「freee for Salesforce」は、freeeが公式に提供しているSalesforceとの標準連携ツールです。
Salesforce上で作成された請求書データをfreee会計へ繋げて、業務効率化を図る役割を果たします。
公式情報: freee for Salesforceの紹介ページ
しかし、フライクではこの仕組みをあえて使わず、独自の連携システムを構築しています。
その理由は、「freee for Salesforce」には、いくつかの制約があるからです。
「freee for Salesforce」を利用する場合、Salesforceライセンス・freee会計のライセンス費用とは別に、freee for Salesforceそのものの利用料金が発生します。
具体的には、月額4万円~、年間にすると約48万円のランニング費用となります。
参考: Salesforce AppExchange – freee for Salesforce
このコストは、freeeを使う限り継続的に発生する固定費であり、特にスタートアップや中小企業にとっては大きな負担になります。
結果として、フライクではより柔軟でコストパフォーマンスの高い仕組みを求め、「freee for Salesforce」の利用を見送る判断をしました。

「freee for Salesforce」を利用するには、freee会計の中でもアドバンスプラン(月額39,780円)以上の上位プランを契約する必要があります。
参考:https://www.freee.co.jp/accounting/small-medium/pricing/
つまり、一般的なプラン(スタンダードプランなど)では利用できず、必然的に年間で約48万円以上のランニング費用が発生する仕組みです。
この条件は、特に中小企業やスタートアップにとって、全社の業務コストや経費を考えたときに「割高な印象」を強く与える要因になります。
こうした背景からも、フライクでは「freee for Salesforce」をあえて利用せず、自社の成長やニーズに合わせた柔軟な仕組みづくりを優先しています。

「freee for Salesforce」は、あくまで「標準的な請求書データの連携」を想定した作りになっています。
一方フライクでは、Salesforce上で「請求一括画面」など、独自のVisualforce画面を活用し、受注から請求までの流れを柔軟に制御しています。
しかし「freee for Salesforce」の仕組みでは、こうした複雑なカスタムオブジェクトでの対応や、独自の管理項目を自在に扱う柔軟な連携が難しくなります。
その結果、フライクのように全社最適化に合わせた柔軟な業務フローを設計したい企業にとっては、「freee for Salesforce」だけでは十分にフィットしないのです。

フライクでは今後、債権データをSalesforceに取り込み、各プロジェクト単位で利益率を可視化しようと考えています。
しかし、2025年6月時点において「freee for Salesforce」が提供している連携は、債権管理データのみに限られています。
また、フライクでは債務(支払)管理については、バクラク債権・債務管理を利用しています。そのため、今後は「バクラク債権・債務管理 → freee会計 → Salesforce」という流れでデータを連携する構想を描いています。
このように、柔軟なシステム連携を実現するためにも、フライクでは自社独自でAPIを活用した開発を選択しています。
つまり、フライクは標準連携ツールだけでは実現できない柔軟性を確保し、
「全社最適化」「経営管理に活かす経理DX」
をさらに進化させることを考えています。
フライクは、あえて既存の標準連携ツールを利用せず、独自で開発したツールにこだわっています。
それは「自社にとって最適な環境づくり」を常に念頭に置いているからです。
フライクは単なるシステム導入ではなく、
未来志向の経営管理を共に考えるパートナーでありたい。
初回相談は無料。
どうぞお気軽にお問い合わせください。
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