【月額2.1万円 vs 3,000円】あなたの会社に最適なSalesforceライセンスはどっち?~Sales CloudとPlatform Starterの選び方~

【月額2.1万円 vs 3,000円】あなたの会社に最適なSalesforceライセンスはどっち?~Sales CloudとPlatform Starterの選び方~

私たちフライクには、このような悩みが多く寄せられます。

「月額2.1万円のSales Cloudを営業部全体で利用しているが、他部門のマネージャーや間接部門にもライセンスを付与したい」

「でも、価格がネックになっている」

Salesforceを導入する際、「営業部門だからSales Cloud」という選択は営業担当者から当然のように提案され、企業側は疑問を持たずに契約してしまうケースがほとんどです。

しかし、車を選ぶときと同じように考えてみてください。

車を購入するすべての人が高級外車に乗る必要はなく、用途に応じた選択肢があるように、Salesforceにも様々なライセンスの選択肢があるのです。

ところが、多くの企業はこの事実を知らずにSalesCloudを契約していることがあります。

実際に利用方法を見てみると、Sales Cloudの主要機能である商談管理やリード管理をほとんど利用せず、取引先や取引先責任者の管理、カスタムオブジェクトでの独自機能だけを活用している企業も少なくありません。

もしそうであれば、月額21,000円のSales Cloudライセンスは過剰なコストであり、月額わずか3,000円のLightning Platform Starterというライセンスで十分に運用できる可能性があります。

本記事では、月額2.1万円のSales Cloudと月額3,000円のLightning Platform Starterの違いを明確にし、あなたの会社に本当に必要なライセンスはどちらなのかを判断するための具体的な基準をご紹介します。

「すでに導入しているから」という理由だけで見直しを先延ばしするのではなく、一度立ち止まって、最適なライセンス構成を考えてみませんか?

Lightning Platform Starterとは?〜月額3,000円で使える基本機能〜

Lightning Platform Starter(以下、LPS)は、月額わずか3,000円で利用できるSalesforceのライセンスです。

Sales Cloudの7分の1という価格でありながら、多くの企業が日常的に使用する主要機能をカバーしています。

「こんなに安いライセンスがあるなんて知らなかった」

これは、私たちがお客様に提案する際によく聞く言葉です。

Salesforceの営業担当者は、通常、営業部門向けにSales Cloudを提案することが多く、LPSのような低価格ライセンスはあまり積極的に紹介されません。

しかし、実際の利用状況を見ると、LPSで十分なケースは意外と多いのです。

Lightning Platform Starterで使える主要機能

LPSには、以下の機能が含まれています。

取引先・取引先責任者
– Salesforceで最も利用頻度が高い標準オブジェクトです。取引先では企業情報(会社名、所在地、業種、従業員数など)を管理し、取引先責任者では各企業の担当者情報(氏名、部署、役職、連絡先など)を管理できます。
– 取引先と取引先責任者は親子関係で紐づいており、一つの取引先に複数の取引先責任者を関連付けられます。これにより、企業全体と個別の担当者の両方を効率的に管理できます。
– 活動履歴やメモ、ファイルの添付も可能で、顧客とのやり取りを一元管理できます。

活動予定・活動履歴
– 顧客との商談、電話、メール、訪問などのやり取りを記録し、一元管理できます。
– 活動予定では、今後予定されているミーティングや架電、タスクなどを登録し、チームメンバーと共有できます。リマインダー機能により、重要な予定を見逃しません。
– 活動履歴では、過去に実施した商談内容、電話の要点、メールのやり取りなどを時系列で記録できます。これにより、顧客とのコミュニケーション履歴が可視化され、引き継ぎや情報共有がスムーズになります。
– 取引先や取引先責任者に紐づけて活動を記録することで、顧客ごとの接触履歴を一目で確認でき、より的確なフォローアップが可能です。

レポート・ダッシュボード
– データの可視化や分析が可能です。営業実績、顧客動向、業務効率などを直感的に把握できます。
– レポートでは、様々な条件でデータを抽出し、グラフや表形式で表示できます。集計、グループ化、フィルタリングなど、柔軟なデータ分析が可能です。
– ダッシュボードでは、複数のレポートを一つの画面にまとめて表示し、KPIや重要指標をリアルタイムで監視できます。経営層への報告資料としても活用できます。

フロー
– フロールールでは、特定の条件を満たしたときに自動でメール送信、項目更新、タスク作成などのアクションを実行できます。
– 実行できる内容はさまざまな種別に分かれ、一部ですが、以下の機能の実装が可能です。
– 自動起動フロー
 ■ レコードの作成・更新・削除、スケジュール、プラットフォームイベントなどをトリガーに自動実行。
 ■ 例:重要度の高い取引先のステータス変更時に上長へ通知、関連タスクの自動生成、関連レコードの作成や項目更新などを自動で処理。
– 画面フロー
 ■ 入力フォームやウィザードを作成し、現場オペレーションをガイド。
 ■ 分岐・入力制御・動的表示で、入力ミスや手戻りを抑制。承認前チェックリストやトークスクリプトにも最適。
– サブフロー(部品化)
 ■ 共通処理をサブフローとして切り出し、複数フローから再利用可能。保守性が高まり、変更影響を最小化。
– Apexの呼び出し
 ■ フローからApexを呼び出して高度な処理や外部API連携を実行可能。標準機能で届かない要件を安全に拡張。

モバイルアプリ
– 外出先からでもSalesforceにアクセスし、情報の確認や更新ができます。
– iOS・Android両方に対応しており、スマートフォンやタブレットから顧客情報の閲覧、レコードの更新、承認処理などが可能です。
– オフライン機能もあり、インターネット接続がない環境でもデータにアクセスでき、オンラインに戻った際に自動で同期されます。

カスタムオブジェクト
– 独自のデータ構造を作成し、業務に最適化された情報管理が可能です。例えば、日報管理や在庫管理、プロジェクト管理、問い合わせ管理など、自社の業務フローに合わせた柔軟なデータベースを構築できます。
– LPSの場合、1ユーザあたり利用できるカスタムオブジェクト数は10個までという制限があります。これは、Salesforceの標準オブジェクト(取引先、取引先責任者など)以外に、自社独自のオブジェクトを10個まで作成できるという意味です。
– ただし、プロファイルやアクセス権限を適切に設定することで、ユーザごとに異なるカスタムオブジェクトへのアクセス権を付与できます。例えば、営業部門は「案件管理」オブジェクトにアクセスし、カスタマーサポート部門は「問い合わせ管理」オブジェクトにアクセスする、といった使い分けが可能です。
– 10個という制限は一見少なく感じるかもしれませんが、多くの中小企業では十分な数です。実際の業務で本当に必要な機能を精査すれば、10個以内で収まるケースがほとんどです。

 

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LightningPlatformStarterとSalesCloudとの比較

それでは、LPSとSales Cloudを具体的に比較していきましょう。

前章でご紹介したLPSの機能だけで、多くの企業の日常業務は十分にカバーできます。

特に、Sales Cloudの主要機能である「商談管理」や「リード管理」を使っていない企業にとっては、LPSで必要十分な場合が多いのです。

SalesCloudの詳細の機能についてはこちらのブログも合わせてご覧ください。

この表を見ると、Sales Cloudは営業プロセスに特化したSaaS機能が充実しており、LPSはPaaS機能がメインという違いがあります。

Sales Cloudには、商談の進捗管理、見込み客の育成、キャンペーンの効果測定など、営業活動を体系的に管理するための標準機能が備わっていますが、機能の豊富さという点では、Sales Cloudのほうが明らかに優れています。

ただし、Salesforce社が標準で提供している「商談」「見積」「契約」といった機能を使わないのであれば、無理にSales Cloudを選ぶ必要はありません。

なお、自社オリジナルの機能で商談機能を作ることはSalesforceの規約上禁止されていますので、ご注意ください。

Lightning Platform Starterが最適なケース

ここまで、LPSとSales Cloudの違いを説明しました。

では、実際にどのような企業や部門がLPSを選ぶべきなのでしょうか?

LPSを選ぶべき企業は大きく分けて3パターンあります。

  1. Sales Cloudを営業部門で使っているが、標準機能を活用できていない
  2. Sales Cloudを他部門に展開したいが、ランニング費用で躊躇している
  3. カスタムオブジェクトの利用がほとんど

このような状況に当てはまる企業は、Sales CloudからLPSへの移行、または部分的な導入を検討する価値があります。

Sales Cloudを営業部門で使っているが、標準機能を活用できていない企業

Sales Cloudを導入しているものの、その豊富な標準機能を十分に活用できていないケースがあります。

特に以下のような使い方をしている場合は、LPSの機能だけで十分かもしれません。

Sales Cloudを他部門に展開したいが、ランニング費用で躊躇している企業

次にご紹介するのは、営業部門ではSales Cloudの標準機能を十分に活用しているものの、他部門への展開を考える際にコストがネックになっているケースです。

カスタムオブジェクトの利用がほとんどの企業

Salesforceの標準オブジェクトよりも、自社独自に作成したカスタムオブジェクトをメインに使っている企業は、LPSが最適です。

 

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Sales Cloud → Lightning Platform Starterに切り替えたユースケース

ここまで本記事をご覧いただき、「SalesforceのライセンスをSales CloudからLPSに切り替えようかな」と本格的に考えている企業様もいらっしゃることでしょう。

ですが、同時に「本当に切り替えても大丈夫なのか」と二の足を踏んでしまい、なかなか実行に移せないことも想定できます。

そこで、この章では実際にSales CloudからLPSに切り替えたユースケースを取り上げます。なかなか前に踏み出せない企業様の参考になれば幸いです。

ポート株式会社様の事例

今回ご紹介するポート株式会社様は、当初Sales Cloudを利用していました。

事業拡大に伴いライセンス数は増加しましたが、Sales Cloudの標準機能ではカバーできない請求書発行などのオペレーションが増え、人員を追加しなければ処理が回らない状態に。

また、Salesforceのライセンス付与に制約があったため、全社員が同じ情報にアクセスできないという構造的な問題がありました。

その結果、ライセンスを持つ上長と持たない部下の間でコミュニケーションエラーが発生してしまったのです。

加えて、部署ごとに異なるツールを使用し、システム連携が部分最適にとどまるという非効率な運用が続いていました。

そこで、SalesforceのライセンスをSales CloudからLPSに切り替え、次のようなことを実行しました。

ライセンスの整理と権限設計の見直しにより、コストを下げながらも必要なメンバー全員にライセンス付与

Lightning Platform Starterへ切り替えることで、全員が同じ情報にアクセスできる環境を実現

オペレーションを上流から再設計し、全体最適な業務フローを構築

この取り組みにより、ポート社は「Salesforce=一部の人だけが使うツール」から脱却。

全社員が顧客情報をリアルタイムで共有できるようになり、組織全体のスピードと透明性が大幅に向上しました。

また、月額2.1万円のSales Cloudライセンスを月3,000円のLPSへ最適化したことで、費用を大幅に削減しながら実業務に必要な機能をすべて維持し、コストと生産性の両立を実現しています。

この事例が示すのは、「高いライセンスを使うこと」ではなく「自社に最適な構成を設計すること」がSalesforce成功の鍵だということです。

フライクでは、業務フローの見直しとライセンス最適化をセットで支援し、”高機能を使い切る”よりも”必要十分な仕組みを正しく動かす”Salesforce活用を提案しています。

ポート株式会社の事例はこちら

Sales Cloud → Lightning Platform Starterへの移行手順

Sales CloudからLPSへの移行は、適切な手順を踏むことでスムーズに実施できます。

ここでは、移行に必要な5つのステップを詳しく解説しましょう。

ステップ①:ライセンス更新日を把握する

まず、現在のSales Cloudライセンスの契約更新日を確認しましょう。

ステップ②:Sales Cloudの利用ユーザーと標準機能を把握する

現在のSales Cloud利用状況を正確に把握することが、適切な移行判断の基礎となります。

ステップ③:カスタムオブジェクトで作成する機能を把握し、データ移行を実施

Sales Cloudの標準機能で管理していた業務を、LPSのカスタムオブジェクトで再構築します。

ステップ④:契約更新を実施し、Sales Cloud → Lightning Platform Starterに移行する

準備が整ったら、契約更新のタイミングでライセンスを切り替えます。

移行時の注意点

Sales CloudからLPSへの移行には、いくつかの注意点があります。

【まとめ】最適なライセンス構成の診断を専門家に相談しよう

Salesforceのライセンス選定は、自社の業務実態を正確に把握し、将来の成長も見据えた判断が求められます。

しかし、「本当に今のライセンスが最適なのか?」という疑問に、社内だけで答えを出すのは簡単ではありません。

特に、Sales CloudからLPSへの移行のような大きな変更は、ライセンス規約の理解、データ移行の設計、業務フローの再構築など、専門的な知識と経験が必要です。

「うちの使い方で本当にコスト削減できるのか?」「移行によって業務に支障が出ないか?」

といった不安がある場合は、Salesforceの認定パートナーや専門コンサルタントに相談することを強くお勧めします。

フライクでは、ライセンス最適化診断から移行支援、業務フロー再設計までをワンストップで提供しています。御社のSalesforce活用状況を詳しくヒアリングし、最適なライセンス構成をご提案いたします。

ライセンス最適化について、より詳しく知りたい方は、こちらの資料をご覧ください。

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この資料では、ライセンス最適化がもたらす効果や、押さえるべき5つのポイント、フライクの支援内容とスケジュールを詳しく解説しています。ぜひご活用ください。

自己紹介
大瀧 龍 株式会社フライク 代表取締役

福岡県福岡市出身。富士通グループ会社のシステムエンジニアや営業支援などを経て、2017年にfreee株式会社に参画。九州支社長と広島営業所長を兼任し、2019年には西日本の責任者としてマザーズ上場に貢献する。同年2019年に「3rdコンサルティング株式会社」を創業。システムを活用した中小企業の経営課題解決やIT化、DX化支援に取り組む。システムエンジニアや営業として現場で培った経験を生かして、フロントオフィスとバックオフィスの両方をカバーし、システム設計・開発から運用提供まで一括して提案できるコンサルティングを追求。

2021年11月に社名を「株式会社フライク」に変更し、新たなスタートを切る。IT普及を目指すコミュニティ「ふくおかクラウドCafe」や、YouTube「システム組立ちゃんねる」なども運営し、地方企業のIT化推進に日々努めている。

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