こんにちは、地方×ITを伝播する株式会社フライクの大瀧です。
新型コロナウイルス流行以後、世界（社会）は大きく変わらざるを得なくなりました。
とりわけコロナ禍「DX→IT投資」の考え方が見直され、注目されています。
しかし、言葉だけでDXを導入してしまうと、後のシステム導入失敗に繋がってしまう可能性があります。
今回は、そんな「DX→IT投資」の間違ったIT投資と導入失敗に陥らないポイント、 そして衰退企業が倒産しないために実施すべき新しいシステム導入についてお話したいと思います。

数字から見る日本と欧米のIT投資の比率の違い

中小企業は大企業に比べると「IT投資」できる金額が少なく見積もられてしまいがちです。
そのため、「必要最小限のIT投資をしないとアナログ企業から脱却できない！」と焦ってしまう企業も多いのではないのでしょうか？
中小企業の「IT投資」が二の次になってしまう原因は、そもそも資本力が違うから仕方がない部分もあります。
そして、中小企業においては限られた予算の中で人件費や広告宣伝費に予算を投下するほうが、すぐに売上につながるという点も見逃せません。
そこで、売上に対するIT投資率は他社と比べてどうか？について考えてみましょう。

2020年6月に発表された生産性レポートVol14（公益財団法人　日本生産本部）によると、 ハードウェア、ソフトウェア、人工知能（AI）、クラウドソフトなど、売上高に対するITに対する投資割合は1.5％だそうです。
（引用：https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/seisanseireport14.pdf） この数字の多くは1000名以上の大企業を対象にしているため、地方の中堅・中小企業は1％未満になるのではないのでしょうか。
また、一般社団法人　日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）が発表した 「企業IT動向調査報告書 2020」によりますと、売上高営業利益率が増加すると売上高IT予算比率が増加する傾向もあります。
（引用：https://juas.or.jp/cms/media/2020/05/JUAS_IT2020_original.pdf?20200522） つまり、日本におけるIT投資の平均値は売上高に対して1〜1.5 %、利益率が高い企業になればなるほどIT予算が高いということになります。
一方で情報通信白書によると、米国のIT投資は日本に比べ3〜4倍と言われています。

日米の国内総生産（GDP）に着目すると、 1994年〜2015年まで日本は概ね500兆円前半と横ばいに対して、米国は約7.3兆ドルから約18兆ドルへ2.5倍程度増加となっています。
（引用：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/pdf/n1300000.pdf）

DXという言葉で騙される間違えたIT投資

そんな「IT投資」の観点から、現在注目されているのが「DX」という言葉です。
日経新聞や日経ビジネス、Newspicksなど、DXを聞かない日はなくなってきました。
しかし、DXの意味や目的を理解している人はどれくらいいらっしゃるでしょう。
まず、DXがなにか。どんな効果をもたらすものなのか、きちんと理解しておきましょう。

「DX」の意味を解説！コロナ禍以降注目される理由とは

まず、DXの意味（定義）を見てみましょう。
DXとはDigital transformationの略称。企業がデータやデジタル技術を活用し、組織やビジネスモデルを変革し続け、価値提供の方法を抜本的に変えることを意味する。
また、経済産業省の「DX 推進ガイドライン」においては、 「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」 と定義されています。
（引用：https://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181212004/20181212004-1.pdf）
特に、MAやCRM、SFAといった優れたITツールの台頭により、 うまく活用できれば想像もしなかった生産性の向上やイノベーションをおこせる可能性を秘めた存在として。
さらには、コロナ禍以降都市部を中心にリモートワークが当たり前になってきた際に、 「データとデジタル技術を活用」という点も含め注目を集めています。
わかりやすいものですと、リモートワーク推進後の、Web会議システム（ZoomやSkype）の導入が最たる例ではないでしょうか。
その部分だけ読むと、まるで「魔法の言葉」のように扱われているDXですが、 DXという言葉と都合の良い意味だけを理解してしまうと、導入はうまくいきません。
では、あらためて何故こんなにもDXという言葉を聞かない、見ない日が多くなってきたのでしょう。 より深くDXのことを知りたい！ということで有名になっているのが、「DX実行戦略」という書籍です。
https://www.amazon.co.jp/dp/B07WMS723F/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1 この本に記載されているDXは、 「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、企業業績を改善すること」と定義しています。
また、DXの目的は３つあり、
DXの目的①：企業業績を改善すること
DXの目的②：デジタルを土台にした変革
DXの目的③：プロセスや人、戦略など、組織の変化を伴うこと
と書かれています。

つまりDXはITツール導入だけでは解決することはできません。
ITツールはあくまで目的②の「デジタルの土台」を作るのであって、IT導入をするだけでDX推進ができるわけではありません。
そこを履き違えると、せっかくの投資も「無駄な投資」になってしまいます。
また、IT投資で成功する企業は52.8％と言われていますが、DXで成功している企業は世界で5％と言われています。
IT投資でも2社に1社が失敗する、世界の企業がDX推進で成功しにくい現状の中、 中堅・中小企業は今どのようにしてIT投資を、DX推進をしていけばいいのでしょう。
次の章では、その鍵となる「デザイン思考のシステムプランニング」についてお話しいたします。

衰退・倒産しないために企業が実施すべきDX×UXとは

変化を終わりにするとき、それはあなたが終わるときだ
（引用元：DX実行戦略，日本経済新聞出版）
この言葉を聞いてドキッとした企業もあるのではないのでしょうか？
コロナ禍以降、リモートでの働き方改革をはじめ、はんこの廃止などデジタル化が進んでいます。
一方で、地方×中堅・中小企業は未だに出社しての押印、FAX処理、紙管理は当たり前の文化が見受けられます。
「周りの企業がやっているから」「取引先からの指定で…」 それは、 変化しようとした結果の言葉ですか？変化した結果の言葉ですか？ そして、物流業界にアマゾンが進出して大きく変化が訪れました。
新型コロナウイルスが猛威をふるい、倒産が続く業界があるなかで、 あなたの業界にGAFAが進出しても今と同じ売上・利益を担保することは可能でしょうか？
その恐怖が少しでもあるのであれば、今のIT投資の方法を再検討する必要があります。
ただし、アナログ管理しているものをすぐにデジタルに移行！DX推進しましょう！ということではございません。
今一度、 「自社が提供できる顧客体験を再定義し、その付加価値を上げるためにできることを考えましょう」 というのが本ブログの一番伝えたいことです。

ユーザー体験＝UX

そこで重要なのが、「UX」という考え方です。
UX（User Experience）とは、単語の意味通り、「顧客体験」「ユーザー体験」という意味です。
たとえば、日本には「おもてなし」という考え方があります。
おもてなしは「顧客を”もてなす”」から来ている言葉で、お客様へ応対する扱い・待遇のことを指します。
そこには当然、目に見えない気配りや心配りといった顧客体験も含まれております。
つまり、お客様が求める顧客体験を、求める通りに提供することが「サービス」であれば、 お客様の顧客体験予想を上回るものを「おもてなし」ということです。  

ITを投資する際によくシステムメーカーやコンサルが使う言葉に 「顧客管理・案件管理をすることで売上と顧客満足度が増加する」というものがありますが、それでは極端すぎます。
ビービットの藤井保文氏が記載した「アフターデジタル2」によると、 「データは売上・利益に還元できると考えるデータ幻想が広く存在する」 とあり、上述した内容は話が飛躍しております。
https://www.amazon.co.jp/dp/B08D6B4MJB/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
つまり、データ→IT投資がビジネスの成果につながるのではなく、データ⇔UXが成果につながるということです。
ITを導入することで得た顧客データを社内で吟味・検討し、 顧客体験を通じて還元することによりビジネスに成果をもたらすことができます。

衰退企業を支える新しいシステム導入方法「デザイン思考のシステムプランニング」

ここまでで、DX推進→IT導入でないことはご理解いただけたかと思います。
では具体的に企業はどのようにしてシステム導入を検討すべきか？について考えていきましょう。 突然ですが、 「なぜシステム導入をしたいのですか？」 という質問に対して、ユーザー目線での回答があればそのシステムはそのまま検討を進めても問題は少ないです。
「NEWTYPE　ニュータイプの時代」には、「役に立つから意味があるへ」という内容が記載されております。
これを「システム」で例えるのであれば、 役に立つ：機能的便益がある意味がある：自己実現的便益がある ということです。
上記の自己実現というのが、企業が顧客にもたらす体験＝顧客体験＝UXとなります。
しかし、それを実現するためのITシステムはなにか？を考えるのは、なかなか難しいです。

そこで弊社が実践しているのは「デザイン思考のシステムプランニング」です。
これは非常にシンプルなもので、今よりもどのような情報があればお客様により良い付加価値を与えられるか？を考えていくことになります。

具体的には、

• 営業利益率が5−10％のクライアントには●●を提案したい
• 営業の目標値が達成していない企業には予実管理を提案する
• 企業規模に対して経理の作業メンバーが●％未満の場合には、●●を提案する

といったことです。
ポイントは、現状のシステムでの対応可否で、上記内容を検討しないことです。
つまり、「そういうデータはどうやって取ればいいのか？」というのは一旦無視して、 本来自社がクライアントに提供したいこと、クライアントが求めていることから考え抜き、本来あるべき姿・理想的な姿を考え抜くこと が重要です。

優先順位の付け方は「緊急度」と「重要度」の高低で検討し、緊急度と重要度が高い内容のものから考えていきます。
そして、どのようなデータが必要か？どのデータをつなぎ合わせればいいか？ 今のシステムでは取得できないデータはどこか？を考えます。
それが「”デザイン思考”のシステム」と称する所以です。
これまでは「今あるデータをどう一元化するか」を考えがちでしたが、 これからはUXから逆算して今足りないものを考え、自社のあるべき姿までデザインしたシステムの持ち方を検討する。 つまり、「洗練された美しいシステム」を創り上げるデザイン思考が必要です。
特に株式会社フライクでは、システム導入前のコンサルティングに重きをおいております。

弊社「戦略型DXデザインコンサルティング」というサービスでは、 経営理念やクライアントに提供したい価値から、ゴールからスタートを逆算したあるべきシステム像を検討しております。
システム導入に失敗したくない、意味のあるシステムを導入をしたい、 UXを向上させるために自社内のデータを統合したいといった企業にはおすすめのサービスとなっております。

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まとめ

いかがでしたでしょうか？
今回は数字からみたIT投資、DXを進めるに当たり失敗しないためのIT投資についてお話いたしました。
経営を良くするためには、ITツールは必須です。
しかし、IT投資に対し効果を出すためにはきちんと導入方法を精査する必要があります。
安物買いの銭失いをしないためにも、自社にとって数年後に必要なシステムをじっくり考えてみてはいかがでしょうか？
また、DXという時流に乗った言葉を追いかけるのも大切ですが、それらの言葉が頻繁に聞く背景や本質を見極めることが重要です。
弊社ではシステム開発に重きを置くのでなく、システム選定、導入後の定着・伴走に力を入れている企業です。
弊社が自社にとって、顧客にとって最高のシステムを導入するきっかけになれたらと存じます。

最後に

ブログではなかなか伝わりづらいところもがあるかもしれませんが、本内容に関することやITのことをよりわかりやすくyoutubeでまとめております。
これ無料でいいの！？と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、【地方×IT】を伝播するには必要なものですので是非御覧ください。
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